熊本市議会 2022-03-22 令和 ４年第 １回予算決算委員会−03月22日-04号
一、配偶者暴力相談支援センターにおける業務には、高い専門性と支援の継続性が求められることから、人事当局へ正規職員の配置を要請してもらいたい。 一、自衛官募集事務に係る対象者名簿を自衛隊へ提供する際は、事前に対象者の承諾を得るなど、慎重に行ってもらいたい。
一、配偶者暴力相談支援センターにおける業務には、高い専門性と支援の継続性が求められることから、人事当局へ正規職員の配置を要請してもらいたい。 一、自衛官募集事務に係る対象者名簿を自衛隊へ提供する際は、事前に対象者の承諾を得るなど、慎重に行ってもらいたい。
そこで、お伺いしたいのは、機能的な組織づくりの評価のところで、市の人事当局と連携し、今後も全庁的な取組の中で効率的な人員配置に努めると、市長部局と人事配置について関係しますよということが書かれているんですね。
その結果、速やかに医療機関を紹介する方、あるいはその結果につきまして経過観察をする方、結果につきましては所属長あるいは人事当局とも情報共有しておるところでございます。 今後も継続してお一人お一人の状態に沿って経過観察をしてケアしていきたいと考えております。 以上でございます。
でも、そういう甘い認識をする人をあなた方、人事当局は管理職に任命しているんです。これ、前議会は人事部とは関係ないかも分かりませんが、あのとき私が指摘したのも、校長や教頭の管理職としての自覚や、あるいはその管理職としての職責は本当に果たしているかどうか。
委員から，獣医師などの専門職の採用が少なく，職員数が減ってきているが，人事当局として専門職の必要性をどう考えているのかとの質問があり，当局から，職種により専門職の採用が十分にできていない状況もあることから，現場によってはほかの職種を含めた人員配置の努力の中で何とか業務に当たっている。現場からは職員を確保してほしいとの要望を聞いており，専門職の必要性は十分認識している。
いわゆる異動サイクルといった、適切な在任期間の在り方も含め、児童相談支援に関わる職員の異動については、引き続き、人事当局とも協議しながら検討を進めてまいります。 ◆佐藤綾 委員 子どもの支援をする側からも、児相の担当職員と信頼もできた時期に異動となってしまう、小・中学生は感受性も鋭く、新しい担当に慣れるまでにまた時間がかかってしまうなどの声をお聞きしております。
そのためには全庁的な動きをしていく必要があり，特に人事当局が全面的に体制をバックアップしていく必要があると考えますが，市長の御所見をお聞かせください。 (6）全庁的な感染予防と社会経済活動の推進について。 全ての社会経済活動が現在はコロナ禍で停滞しているのが現状であり，これはあまりに大きな課題です。市民や企業，団体を含めた対策のためには普及啓発活動に加え全庁的な動きが必要だと考えます。
一、生活保護費の支給について、事務処理ミスが発生している一因は、ケースワーカーの担当件数が国の基準を超過していることにあると思うので、基準を順守した人員配置となるよう人事当局に要望してもらいたい。 一、生活保護における住宅扶助費については、上限内の住宅を確保し難い状況にあることから、住宅扶助費の特別基準を柔軟に活用するとともに、国に対し上限額の引き上げを要望してもらいたい。
一、生活保護費の支給について、事務処理ミスが発生している一因は、ケースワーカーの担当件数が国の基準を超過していることにあると思うので、基準を順守した人員配置となるよう人事当局に要望してもらいたい。 一、生活保護における住宅扶助費については、上限内の住宅を確保し難い状況にあることから、住宅扶助費の特別基準を柔軟に活用するとともに、国に対し上限額の引き上げを要望してもらいたい。
今回、組織変更に伴いまして、もちろん当然所長も含めて全体の人員の増については、所管としまして、人事当局のほうにはお願いしてございます。 ○渋谷佳孝議長 以上で、石関洋臣議員の質疑は終了いたしました。（拍手起こる） 次に、小森谷優議員 〔小森谷優議員登壇〕（拍手起こる） ◆小森谷優議員 おはようございます。公明党さいたま市議会議員団、小森谷優でございます。
これは２～３年前に創設をした制度ですけれども，人事当局によるフォローアップ面談というのを開始をいたしました。今までは，職員の皆さんが希望を伝えて，上司がその組織の中で伝えて，そしてそれぞれの局や区役所から人事当局にこの希望が伝えられる。
次に、マイナンバーカードの特設窓口設置に伴う臨時職員の雇用について、市が定める臨時職員の賃金は県の最低賃金をわずかに上回るものであり、人員確保が厳しい現状となっていることから、給与面を初めとする待遇改善について人事当局に働きかけてもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。 これをもちまして、教育市民分科会長の報告を終わります。
次に、マイナンバーカードの特設窓口設置に伴う臨時職員の雇用について、市が定める臨時職員の賃金は県の最低賃金をわずかに上回るものであり、人員確保が厳しい現状となっていることから、給与面を初めとする待遇改善について人事当局に働きかけてもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。 これをもちまして、教育市民分科会長の報告を終わります。
〔井崎規之総務部長 登壇〕 ◎総務部長（井崎規之） 議員冒頭御指摘のとおり，がん特有の，病気の特性といいましょうか，働き方，それから仕事の進め方，治療の仕方があろうかと思いますので，十分制度を周知するとともに，職場の環境を整えていくことが必要だろうということで，まずは所属の皆さんとよくお話しいただいたり，所属だけで解決できないことについては，私ども人事当局でしっかりと受けとめて，相談に乗っていくということが
141 ◯総合政策部長 体制の話は人事当局等との話もあるわけですが、我々、今５名の体制で行っております。ただ、実際事業部門を行うという形での５名ではございません。我々はコントロールをする立場にならなければいけないということで５名でやっておりますので、果たして明石市の体制と同じ考え方でつくっているのかは、正直わからないところです。
◎高橋 児童相談所長 職員の異動サイクルの年数のご質問でございますが、これまで、札幌市児童相談所におきましては、人事当局とも協議を重ねておりまして、今、委員からお話がありましたとおり、新採用職員でしたら一般職は平均して４年前後で異動しております。しかし、私ども児童相談所の児童福祉司におきましては、おおむね５年ないし６年を目途として運用している実態にございます。
制度の適切な運用のためにも必要な人員は要求し続けていくべきではないかとの意見があり，当局から，人事当局へは引き続き要求を続けていく。また，ケースワーカーを補助する嘱託員を配置するなど，組織的な対応ができるような体制づくりも進めていきたいと考えているとの答弁がありました。
私ども人事当局におきまして職員を数えますと、約２万3,000人おります。この２万3,000人の通勤手当の点検事務を一括して集中的に実施することは確かに一つの方法だと思いますが、短期的、効率的に点検を終えるということを考えますと、いささか難しい点があろうかと思いますし、各所属での点検実施というものが基本的には適当であろうと考えます。
それから、もう１点の職員採用とか人材育成とかといった観点なんですが、これはまさしく、業者とは違う我々の職員の採用とか育成という観点は必要だと認識しておりまして、一昨年そういった御意見をいただく中で、我々も市長部局、人事当局等と交渉を重ねる中で、平成30年度、晴れて今年度から、土木とか機械とか電気の技術職以外に、水道技術というような職種を新たに設けていただきました。
一、本市の生活保護ケースワーカーの充足率は、他の指定都市と比較して低く、職員の負担増となっていることから、正職員によるケースワーカーの増員を人事当局へ強く要望してもらいたい。 一、生活保護受給者の就労促進については、求職中の受給者と人手不足となっている業種のマッチングを図るなどの取り組みを強化してもらいたい。